新型コロナウィルスの拡大を受けて4月7日に緊急事態宣言が発出され、その後17日にはこれが全国に拡大されました。実は、先立つこと2カ月、2月7日に別の非常事態宣言が出されています。神奈川県の「かながわ気候非常事態宣言」です。
感染症の拡大と直接的に比較するものではありませんが、世界の気候問題も緊急に対応が必要な非常事態とあります。
気候非常事態宣言を発出することは、その自治体が気候変動抑制を極めて重大な政策課題と位置づけ、その危機感を住民と共有することを意味します。そして、気候変動抑制のための政策立案、計画、キャンペーンなどを自治体として優先的に取り組むことを宣言することとなります。
神奈川県の場合、ご覧の通り「水防災戦略」と同時に発表されています。気候変動は様々な異常気象の原因とされています。日本においては、昨年の台風15・19号に象徴されるように、特に水害が大きなものになります。そして、取り組みは以下の３本を柱にするとしています。
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１ 今のいのちを守るため、風水害対策等の強化
風水害対策の強化に向けて、河川等のハード対策の前倒し、市町村との情報受伝達機能の強化、市町村の水害対策への支援等ハード・ソフト両面からの「水防災戦略」の推進 など
2 未来のいのちを守るため、2050年の「脱炭素社会」の実現に向けた取組みの推進
太陽光をはじめとする再生可能エネルギー等の導入加速化や、水力発電が持っている電気の環境価 値を活用する「アクア de パワーかながわ」の活用 など
3 気候変動問題の共有に向けた、情報提供・普及啓発の充実
気候変動をテーマとした新たな環境学習教材の充実 など
同じく神奈川県ウェブサイトより
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同じく本年2月に、長野県の千曲市が気候非常事態宣言を発表しています。やはり台風１９号で甚大な被害を受けた地域です。
様々な異常気象の背景に温暖化・気候変動があることは、例え超大国の大統領が否定しても、世界中の科学者が認めるところです。この宣言は自治体がどれほど本気で防災や持続可能なまちづくりに取り組むかを示すものと言えるででしょう。
日本では他にどんな自治体が出しているのか、自分の住む自治体はどうか。世界の状況はどうか、といったことが気になる方は、以下からご参照ください。
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